お香典や弔慰金と相続 の取り扱い

香典の意味は葬式費用の一部を負担し、亡くなった方の家庭の負担を軽くするという意味があります。香典は喪主を通じて葬儀費用として当てられます。残った分は相続人の間で分配することもできます。

喪主が行えば大丈夫ですが、他の相続人が分配の催促請求をすることはできません。弔慰金としては、一般的にお香典と同じであると考えられます。ただし死亡退職金の一種とみなされる場合は、税法も関連してきます。もともと弔慰金とは、 死者をとむらい、遺族を慰めるために贈る金銭をさします。

被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。 しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。純粋なお香典や弔慰金は遺族に対する贈与として相続の問題は起こりにくいもので、受け取った本人が自由に使用できます。弔慰金は他の相続人に対して分配する必要はありませんが、民法903条のように特別受益分として不公平を生じるとみなされる場合には分配することもあります。民法903条(特別受益者の相続分)

①共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以てその者の相続分とする
。②遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
③被相続人が前2項の規定と異なつた意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内で、その効力を有する。

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