遺言書の有無は調査しないとわからないです。

被相続人が遺言をしていた場合には、原則としてその遺言に従って
財産を処分することになります。したがって、遺言の有無を調査する
必要があります。

まずは、被相続人の自宅や銀行の貸金庫等を調べてみましょう。
次に、公正証書で遺言をしている場合がありますので、公証役場で
遺言の有無を調査します。

平成元年以後に作成された公正証書遺言については、全国の公証役場が
加入する日本公証人連合会で「作成年月日、遺言者の氏名及び生年月日、
作成した公証役場と公証人の氏名」の情報がコンピューターで管理
されています。
この情報は全国のどこの公証役場でも調べることができますので、
最寄の公証役場で遺言の有無を確認しましょう。

公証役場での遺言の調査に必要なものは、被相続人の死亡したこと、
相続人との関係がわかる戸籍です。

公証役場で遺言があることが分かった場合は、その遺言が作成された
公証役場と作成年月日を教えてもらえます。遺言を作成した公証役場で、
遺言書の閲覧や謄本の交付を受けることができます。

また、自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所で検認手続きを
受けなければなりません。

検認は、あくばで形式や記載内容の確認をして遺言書の偽造や変造を
防ぐためのものですから、検認を受けたからといって、その遺言が有効な
ものであると認められたわけではありません。

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