相続権が無い内縁のわけ分はこうなる

相続権がないという不利益を回避する方法としては、「遺贈」することです。「事実婚の配偶者に 相続する」と明記した遺言を作成する(公正証書遺言)か、生前にあらかじめ贈与税の対象にならない額を少しずつ名義変更しておく等の対策がとれます。

分割すれば、贈与税が課税されることなく財産の移転は可能です。

また、相続税法上、法定配偶者に認められる配偶者特別控除も相続ができなことと相成って、受けることはできません。基礎控除の分までは無税であり、それを超えると相続税がかかることは法廷配偶者と同じです。その場合、税率が法定相続人の2割増になります。

内縁法理の例
1.夫婦の同居・協力扶助義務(民法752条)
2.貞操義務、婚姻費用の分担義務(民法760条)
3.日常家事債務の連帯責任(民法761条)
4.夫婦財産制に関する規定(民法762条)
5.内縁不当破棄による損害賠償[1]、内縁解消による財産分与(民法768条)
6.遺族補償および遺族補償年金の受給権(労働基準法79条・労働基準法施行規則42条)

7.避妊手術の同意(母体保護法3条)
8.各種受給権(厚生年金保険法3条の2、健康保険法1条の2、労働者災害補償保険法16条の2)

9.賃貸借の継承(借地借家法36条)
10.公営住宅の入居(公営住宅法23条の1)
なお、双方が独身であることが確認されれば、
同一の住民票において「夫(未届)」「妻(未届)」と続柄を表記することも可能です。
特別縁故者になるための書類一式
固定資産課税台帳登録事項証明書
登記権利者と登記義務者双方からの委任状
特別縁故者の住民票抄本(謄本でも可)
特別縁故者の住民票
民法第958条の3の審判書正本(登記原因証明情報)

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