かなり厳しいのが相続の廃除の理由だ

理由は以下のような例があげられます。

● 被相続人を虐待した場合
● 被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合
● 推定相続人にその他の著しい非行があった場合
●重大な犯罪行為を行い有罪判決を受けている。
・・・・一般論としては5年以上の懲役、無期または死刑に該当するような犯罪行為を指します。
● 被相続人の財産の不当処分
●賭博を繰り返して多額の借財を作りこれを被相続人に支払わせた
●浪費、遊興、犯罪行為、異性問題を繰り返す
●親泣かせの行為
● 相続人が配偶者の場合には・・・・
婚姻を継続しがたい重大な事由
・・・ 愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為
●夫婦関係の事実が存在しない
(遺産目当てに戸籍上の夫婦になったなど)

●相続人が養子の場合には・・・・
縁組を継続しがたい重大な事由
●親子関係の事実が存在しない
(遺産目当てに戸籍上の養子になったなど)

自分の意に沿わない結婚を行なったというような理由では
廃除にはなりません。

★子から孫への贈与税を免れる手段として故意に相続欠格事由を作った場合
★相続人の廃除となるような事由を偽装した場合

・・・このような場合においては贈与税が課税されます。

★遺言の効力
・・・遺言の効力発生時期とは?

遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずるとされています(民法985条1項)。遺言に停止条件を付した場合において、その条件が
遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずるものとされているのです(民法985条2項)。

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