相続の遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止

908条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

(遺産の分割の効力)
909条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。
遺言で遺産分割を禁じている場合や、家庭裁判所も特別の理由がある場合は、遺産の全部または一部について遺産分割を禁止することがあります。
また、共同相続人の協議によっても遺産の分割を禁止することができます。
遺産分割は、相続人の中に「未成年者」がいる場合や、
「胎児」がいる場合にも禁止されることがあります。

また、何らかの事情によって即時分割することができないような場合には、
これまた禁止となってしまいます。
ただし、遺産分割を禁止できる期間は5年以内です(更新できます。)

共同相続人は、遺言で分割が禁止されていない限り、いつでも分割の請求をすることができます。

(共同遺言の禁止)
第975条
遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。
(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
910条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
遺言の内容

相続に関すること
相続人の排除、廃除ののとりけし
相続分の指定および、その委託
特別受益者の相続分
遺言執行者の指定および、その委託
遺産分割方法の指定およびその委託
五年以内の遺産分割の禁止

遺留分減殺方法の指定
相続人の担保責任の指定
認知
後見人、後見監督人の指定が必要

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