権利をもつのは相続の受遺者も同じだ

①受遺者=遺贈により相続財産を与えられた人
について

★受遺者となる人は相続人・外国人であっても
受遺者になることができる。

★法人・法人格がない団体
国・県・市町村も受遺者となる。

★被相続人が死亡した時点で受遺者が胎児であった場合
胎児は既に生まれたものと
みなされて遺贈を受けることが可能(民965・886)。

死産・流産の場合は遺贈は効力を生じない
(民965、886Ⅱ)。
★相続開始時において設立中の法人に対する遺贈は、
胎児に対する場合と同様に遺贈できる。

★受遺者に欠格事由がある場合、遺贈すると
の遺言があっても、受遺者となる資格を失う
(965条・891条)。
一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは
同順位に在る者を死亡するに至らせ、又は至らせようと
したために、刑に処せられた者
二  被相続人の殺害されたことを知つて、これを告発せず、
又は告訴しなかつた者。但し、その者に是非の弁別が
ないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族で
あつたときは、この限りでない。
三  詐欺又は強迫によつて、被相続人が相続に関する
遺言をし、これを取り消し、又はこれを変更することを
妨げた者
四  詐欺又は強迫によつて、被相続人に相続に関する
遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者
五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、
破棄し、又は隠匿した者

被相続人(遺言者)が死亡する前に、受遺者が死亡していた
場合(同時に死亡した場合も同じ)や
受遺者が遺贈を受けるか否か不明な時点で死亡した場合。

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