遺産の分割のための協議書 と相続の手続き

分割協議が相続人の間で成立すれば協議が成立したことを書面で残す分割協議書を作成します。
共同相続人の署名などを記入して捺印します。

協議書の調印は印鑑証明に提出している実印を用いるのが普通です。
とくに矯正ではありませんが、書面に残しておかないと口約束は争いごとの発端となることもありますので必ず証拠資料を残しておくことが大事です。

不動産のように登記が必要なものは分割協議書が登記をするための添付資料で必要となります。
作り方としては、誰かが協議書の案を作り、
同意を求めながら成立させていくのがいいでしょう。
(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始が
あったことを知った時から三箇月以内に、相続について、
単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、
家庭裁判所において伸長することができる。
2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、
相続財産の調査をすることができる。
第九百十六条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

第九百十七条 相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、
第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から、
これを起算する。
(相続財産の管理)
第九百十八条 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。
ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
2 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、
いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
3 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

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平成27年の時点で相続税の基礎控除はそれ以前の6割になっています。
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